社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい 雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
計画期間 令和元年6月1日~令和6年5月31日までの5年間
内容
各現場での月毎の残業時間を把握をする。
残業時間の統計をとり分析し、分析結果を検討委員会にて報告・検討し、月平均36時間以内の残業時間削減を図る。
定期的に残業時間・内容を調査する。
年次有給休暇の取得状況についての実態を把握する。
社内検討委員会にて検討する。
各部門及び各グループにて会議を開催し取得を促す。
各部署における取得の状況を調査し、全社員の促進を図る。
各部門よりインターンシップの担当者を決め受入方法や体制について検討委員会にて検討する。
受入を行う各部署や工事現場への説明及び体制づくりを行う。
関係行政機関、学校との連携をとる。
インターンシップの受入を実施する。